日本は生き残れるか！出生率6年連続低下

　厚生労働省は3日、合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表しました。欧米と比べて対策が見劣りする日本では、人口減少に歯止めがかからないと報じている。

合計特殊出生率とは？

　一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のこと。人口を維持するには2.06～2.07が必要とされている。日本は「超少子化」よりも深刻な区分となる。

欧米の対策とは？

　フランス、米国などは、不妊治療の費用を全額補助され、出産を望む女性への支援が手厚い。子育ての面で、スウェーデンは両親で合計480日の育休を取得できる。その期間のうち、90日は両親それぞれに割り当てられ、もう一方の親への譲渡不可である。それぞれ90日取得しないと権利を失うことになる。

一方、日本では？

　男性の育休取得率は2020年度で12.7％にとどまっている。男性は仕事、女性は家事・育児という、男性を中心とした社会システムが足を引っ張っているのであろう。

どう向き合えばよいのか？

　まずは、男性が家事・育児に意識を向けることが重要だと思います。そして、手伝うのではなく、我がこととして主体的に取り組むことが大事です。私も機会が来ましたら何としても家事・育児に取り組みます。是非、育休取得率を100％目指して、会社と社会を変えていきましょう。その先にこそ、再生した日本があるのではないでしょうか。