コロナ制限 効果どこまで
発令でも感染増 8県
合理性の検証急務
‘22.5.15 日本経済新聞1面
日本経済新聞は1~3月新型コロナウイルス流行第6波下に発令された「まん延防止等重点措置」のデータを検証した。
36県で発令され、60日目の新規感染者数は31.6人。対して、対象外の11県は30.5人となった。
一見、重点措置の効果はあったのではないかと思われるが、適用開始前から感染者数は減少傾向にあった。
人々は自分で考え自ら行動を制限していたのではないでしょうか。
また鳥取県を見てみると、重点措置を適用せずに感染を抑え込んでいる。
飲食店に限定せず、学校に絞りPCR検査を徹底していた。
今年のゴールデンウィークは前年を上回る人手となった。この結果によって、再び行動制限を伴う措置が行われてしまうのでしょうか。
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